松本市議会 2013-06-12 06月12日－04号
６月３日に松本市内で開催された内閣府副大臣と県内経済団体との懇談会でも、円安による燃料費や原材料費の上昇分を製品価格に転嫁できないといった意見があったと報道されております。この懇談会は、地方経済の実態を把握し、成長戦略に反映させることが狙いであるので、こうした意見への対策が政策に盛り込まれることに期待しております。
６月３日に松本市内で開催された内閣府副大臣と県内経済団体との懇談会でも、円安による燃料費や原材料費の上昇分を製品価格に転嫁できないといった意見があったと報道されております。この懇談会は、地方経済の実態を把握し、成長戦略に反映させることが狙いであるので、こうした意見への対策が政策に盛り込まれることに期待しております。
16日から始まる高校生の就職活動もピークと重なるということで、県内経済団体の配慮も要請したと聞きました。また、企業にもじわじわとその影響が出ているようであります。売り上げの減少、来客数・利用者数の減少、商談・営業活動の支障、会議・イベントの自粛・中止、予約のキャンセル・減少と、新型インフルエンザの影響は大変なものであります。 さて、それでは、その防止策はどうなっているのでしょうか。
ＣＯ2 排出の３分の１が自動車であることから、２００２年１１月に行われた飯伊地区環境大会でマイカー通勤節減を、また、松本市内ではノーマイカーデー推進市民会議の設立準備を行い、また、県内経済団体では４月から公共交通の利用やマイカー通勤の回数抑制といった活動への自主的な参加協力を求めると待ったなしの感じで動きが急となっております。